起業するには何から始める？
個人事業主として開業するまでの7ステップ
「起業したい」という気持ちはあるけれど、
実際に何をどの順番で進めればいいのか分からない——。
そんな方のために、この記事では個人事業主として起業するまでの流れを、
8つのステップに分けて整理しました。
やりたいことの整理から、屋号の決め方、開業届や青色申告の手続き、そして小さく試してみるところまで。
順番に読んでいただくだけで、開業までの全体像がつかめるようになっています。
なお、この記事では「まずは個人事業主としてスタートする」ことを前提にしています。
そもそも「個人事業主」とは？フリーランスとの違い
「個人事業主」とは、法人を設立せずに事業を営む人のことで、税務署に開業届を提出することでこの区分になります。会社員のように雇用契約を結ばず、自分自身の名前（または屋号）で仕事を請け負う点が特徴です。
一方「フリーランス」は、特定の会社に属さず自由に契約して働く人を指す、働き方を表すことばです。
法律上の定義はなく、税務上の区分でもありません。
つまり、フリーランスとして働く人の多くは、税務上は「個人事業主」として開業届を提出しています。呼び方が違うだけで、実際には同じ立場を指していることがほとんどです。
ちなみに「法人」を設立して事業を行う場合は、個人事業主ではなく「会社（法人）の代表者」という扱いになります。個人事業主より社会的信用度が上がる一方、設立費用や税務・社会保険の手続きが複雑になるという違いがあります。
この記事では、まず個人事業主として小さく始める方法を7つのステップでご紹介します。
STEP1：やりたいことの棚卸し・簡易プランを作る
最初のステップは、自分の経験・スキル・興味を書き出してみることです。
-
これまでの仕事や家事・育児で身につけたこと
-
人からよく相談されること、褒められること
-
続けてきた趣味や、時間を忘れて没頭できること
これらを書き出しながら、「誰に」「どんな価値を」提供できそうかをざっくり整理してみましょう。
このとき、本格的な事業計画書を作る必要はありません。A4一枚程度のメモで十分です。完璧な計画よりも、まずは方向性が見えることの方が大切です。
.webp)
STEP2：屋号を決める
事業で使う名前、「屋号」を検討します。
屋号は必須ではありませんが、あ ると顧客への信頼感が増し、事業用の口座を作る際にも役立ちます。
決めるときのポイントは以下の通りです。
-
覚えやすく、発音しやすいか
-
事業内容が伝わりやすいか
-
同一名称や商標との重複がないか（軽く検索で確認しておくと安心です）
屋号は開業届にも記載する項目なので、このタイミングで決めておくとスムーズです。
STEP3：開業資金の目安を出す
事業を始めるにあたって、どのくらいの資金が必要かを把握しておきましょう。
-
初期費用（設備、道具、Webサイト制作など）
-
ランニングコスト（家賃、通信費、材料費など）
自己資金でどこまで賄えるかを確認し、無理のない範囲でスタートすることが前提です。
「借金をしてでも大きく始める」よりも、「小さく始めて、様子を見ながら育てる」方が、初めての起業では安心です。
.webp)
STEP4：開業届を提出する
事業を開始したら、税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称：開業届）を提出します。
-
提出先：納税地を所轄する税務署
-
提出期限：原則、事業開始の日から1ヶ月以内
-
記載する主な内容：氏名・住所、屋号、事業内容、開業日など
開業届は税務署の窓口のほか、国税庁のホームページからも様式をダウンロードできます。e-Taxを使えばオンラインでの提出も可能です。
STEP5：青色申告承認申請書を出す（任意）
開業届とあわせて検討したいのが「青色申告承認申請書」の提出です。
確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があり、青色申告はあくまで任意の制度です。ただし、多くの場合で青色申告の方が税制上有利になるため、開業のタイミングで一緒に検討しておくのがおすすめです。
■青色申告のメリット
-
所得から最大65万円を控除できる青色申告特別控除が受けられる（e-Taxでの申告、または電子帳簿保存を行う場合。それ以外の要件を満たす場合は55万円、簡易な記帳の場合は10万円の控除）
-
赤字が出た場合、その年から最大3年間繰り越せる
-
家族に事業を手伝ってもらった場合、支払った給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
-
30万円未満の資産を、一定の要件のもとで一括して経費にできる特例がある
■青色申告のデメリット
-
65万円・55万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳が必要（10万円控除の場合は簡易な帳簿でも可）
-
開業届とは別に、青色申告承認申請書の提出が必要
-
提出期限がある（下記参照）
提出期限
原則として、青色申告をしたい年の3月15日まで。新規開業の場合は、事業開始日から2ヶ月以内が目安です。期限を過ぎると、その年は白色申告となるため注意しましょう。
制度の詳しい内容は、国税庁の公式ページでも確認できます。
STEP6：必要な許認可・届出を確認する
業種によっては、開業届とは別に、保健所や自治体などへの届出・資格が必 要になるケースがあります。
たとえば、飲食を扱う場合や、特定の商品を販売する場合などです。
ここは自己判断が難しく、「知らずに始めてしまった」というトラブルが起きやすいポイントでもあります。
事業内容が固まったタイミングで、一度専門家や経験者に確認しておくと安心です。
STEP7：小さく試してみる
準備が整ったら、いきなり大きく展開するのではなく、小さく試してみましょう。
-
身近な人にモニターとして試してもらう
-
無料または低価格でテスト提供してみる
-
SNSで発信して反応を見てみる
小さく試すことで、リスクを抑えながら市場の反応を確かめることができます。
ここで得たフィードバックをもとに、内容を調整していくことも大切なプロセスです。
一人で抱え込まないために
ここまでの7ステップ、一つひとつは決して難しいものではありません。
ただ、実際に一人で進めようとすると、
-
「この順番で合って いるのかな」
-
「うちの業種って許認可が必要なのかな」
-
「屋号、これで大丈夫かな」
といった小さな疑問や不安が、次々と出てくるものです。
そして、その疑問を一人で抱え込んでしまうと、手が止まってしまうことも少なくありません。
そんなときこそ、同じように起業を目指す人たちや、経験者と話せる場を持つことをおすすめします。
誰かに話すことで気持ちが整理され、次の一歩を踏み出しやすくなります。
【大阪】女性のための起業勉強会では、まさにそうした状態からのスタートを歓迎しています。
屋号がまだ決まっていなくても、やりたいことが漠然としていても大丈夫です。
一つひとつは難しいことではありませんが、初めての手続 きは戸惑うことも多いものです。
分からないことがあれば、一人で抱え込まず、まずは話せる場に足を運んでみませんか。